本動画は、2026年1月15日に行われたホワイトハウス記者会見の記録です。カロライン・レヴィット報道官（Karoline Leavitt）が登壇し、トランプ大統領の経済政策の成果、新たな医療保険計画「グレート・ヘルスケア・プラン」の発表、および国内外の諸問題についてメディアとの質疑応答を行っています。
ポイント
- 経済指標の改善: インフレ率の低下（2.4%）、実質賃金の上昇、ガソリン価格の5年ぶり低水準化など、トランプ大統領の経済政策（関税、減税、規制緩和、エネルギー政策）が成果を上げていると強調。
- 住宅市場への介入: 住宅ローン金利引き下げのため、ファニーメイとフレディマック（連邦住宅金融抵当公庫と連邦住宅抵当公庫）に対し2000億ドルの住宅ローン債券購入を指示。
- 新医療保険計画: 処方薬価格の引き下げ、保険料削減（保険会社への補助金を個人への直接給付に変更）、価格透明性の向上、大手保険会社の説明責任強化を柱とする「グレート・ヘルスケア・プラン」を発表。
- 国境管理と法執行: ICE（移民関税執行局）の活動を強く擁護し、法執行を妨害する「聖域都市」の民主党政治家を激しく批判。また、機密情報の漏洩に対しては厳格な法的措置をとる姿勢を鮮明にした。
引用
- レヴィット報道官「トランプ大統領は、強力な関税、公正な貿易協定、中間層への大規模減税、エネルギー支配、そして積極的な規制緩和という、証明済みの経済方程式を通じて、アメリカを再び『手頃な価格の国』にしています」
- レヴィット報道官「ガソリン価格は、トランプ大統領の『ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）』政策のおかげで、5年ぶりの低水準にまで下がりました」
- レヴィット報道官「（女性スポーツに関する質問に対し）男性と女性は生物学的に異なり、固有の権利があります。これは我が国で口にするのを恐れるようなことではありません」
- レヴィット報道官「（機密漏洩の調査について）最高機密の取り扱い許可を持つ特権を与えられた個人が、その情報を違法に漏洩させるなどあってはなりません。法律を破り、制服組の男女を危険に晒す者は、誰であろうと責任を問われます。以上です」
- レヴィット報道官「（ICEへの批判的な記者に対し）あなたの質問の前提からして、あなたがジャーナリストを装った左翼のハック（政治的まわし者）であることは明らかです」
詳細要約
経済および住宅市場の成果
レヴィット報道官は冒頭、今週発表された経済データがトランプ大統領の政策の成功を裏付けていると述べました。消費者物価指数（CPI）の上昇率は年率2.4%に留まり、バイデン政権から引き継いだ際の3.3%から大幅に低下しました。インフレの沈静化とともに賃金が上昇し、国民の購買力が向上していると説明しました。
また、チップ、残業代、社会保障費への非課税化を含む減税措置により、来年の確定申告では平均的な納税者が約1000ドルの還付増を期待できるとしています。エネルギー分野では、ガソリン価格が多くの州で1ガロンあたり3ドルを下回り、家計に年間110億ドルの節約をもたらすと試算しています。
住宅市場については、大統領がファニーメイとフレディマックに2000億ドルの住宅ローン債券購入を指示した結果、住宅ローン金利が1％以上低下し、月々の支払額が2年ぶりの低水準になったと報告しました。
「グレート・ヘルスケア・プラン」の発表
大統領が新たに発表した医療制度改革案「グレート・ヘルスケア・プラン」について、以下の4つの柱が示されました。
- 処方薬価格の恒久的な引き下げ: 「最恵国待遇」イニシアチブを法制化し、他国並みの低価格を保証する。
- 保険料の削減: 大手保険会社への補助金を停止し、その資金を直接国民に給付することで、個人が自由に保険を選べるようにする。
- 価格の透明化: メディケア・メディケイドを受け入れる全プロバイダーに価格と手数料の公表を義務付ける。
- 保険会社の説明責任: 保険料率や補償内容の比較を平易な英語でウェブサイトに掲載することを義務付ける。
質疑応答：社会問題・外交・安全保障
女性スポーツと権利 ゲストとして招かれたライリー・ゲインズ氏（元競泳選手・女性スポーツ活動家）に関連し、最高裁で審理中の性別に基づく権利に関する質問が出ました。報道官は、政権として女性のスポーツとプライベートな空間を守る立場を明確にし、「性別は2つである」という生物学的事実に基づき対応すると述べました。
ベネズエラ情勢 大統領とマリア・コリナ・マチャド氏（ベネズエラ野党指導者）との会談が行われていること、またデルシー・ロドリゲス氏（マドゥロ政権副大統領）とも連絡を取り合っていることを認めました。エネルギー取引や政治犯の解放など、ベネズエラ側が米国の要求に応じている現状を評価しています。
機密情報漏洩問題 ペンタゴン（国防総省）からワシントン・ポスト紙への機密情報漏洩に関する捜査について、報道官は「進行中の捜査」としつつも、国家安全保障を危険に晒す違法な漏洩は絶対に容認しないと強調。漏洩者に対して法的措置を取る姿勢を示しました。
ICE（移民関税執行局）と地方自治体 ミネアポリスでICE捜査官が襲撃された事件に関連し、報道官は記者と激しく対立しました。民主党の知事や市長が「聖域都市」政策によって連邦法執行機関の活動を妨害し、ICE捜査官を悪者扱いするレトリック（「ナチス」「ゲシュタポ」等）を広めていることが、捜査官への暴力やハラスメントを助長していると強く非難しました。報道官は、ICEが対象としているのは凶悪な犯罪歴を持つ不法移民であり、地域社会の安全を守るための活動であると主張しました。
まとめ
この会見では、トランプ政権（2026年時点の設定）が経済、医療、国境管理において強力なリーダーシップを発揮していることが強調されました。特に、インフレ抑制や独自の医療改革案の提示といった「実績」のアピールに加え、メディアや野党（民主党）に対して極めて対決的な姿勢を取り、自らの政策の正当性を主張するメッセージが貫かれています。