本動画は、ホワイトハウスの大統領執務室にて行われた「ヘルシーキッズのための全乳法（Whole Milk for Healthy Kids Act）」の署名式および、それに先立つ大統領令への署名、さらに記者団との質疑応答を収録したものです。トランプ大統領を中心に、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏（厚生長官）、ベン・カーソン氏（国家栄養顧問）、ブルック・ロリンズ氏（農務長官）ら「MAHA（Make America Healthy Again）」を掲げる政権幹部、および超党派の議員や酪農家家族が出席しています。
ポイント
- 学校給食への「全乳」復活: オバマ政権下で制限されていた、学校給食における全乳（成分無調整牛乳）および低脂肪乳（2%）の提供を許可する法案に署名。子供の栄養改善と酪農家支援を目的とする。
- 半導体と重要鉱物に関する大統領令: 署名式の直前に、重要鉱物のサプライチェーン確保と、米国内で使用されない輸入半導体に対する25%の関税賦課を定める2つの大統領令に署名した。
- イラン情勢への言及: トランプ大統領は、イランにおける反体制派への殺害や処刑が停止しているとの報告を受けたと発表した。
- 「MAHA」政策の推進: 従来の「脂肪＝悪」という栄養指導を見直し、科学的根拠に基づいた「本物の食品（Real Food）」を推奨する方針を強調。砂糖入り飲料の代わりに牛乳の消費を促す。
- 外交・安全保障: グリーンランドの戦略的重要性に触れ、ロシアや中国の進出を防ぐための関与を示唆した。
引用
ドナルド・トランプ大統領 「美しい牛乳を見てくれ。我々は今日、牛乳、特に全乳（ホールミルク）について議論するためにここにいる。それがいかに優れ、栄養価が高いかということだ」
ドナルド・トランプ大統領 「イランでの殺害行為は止まりつつあるとの報告を受けた。処刑の計画はないとのことだ。もしそれが事実なら喜ばしいことだが、今後を見守る必要がある」
ロバート・F・ケネディ・ジュニア（厚生長官） 「ワシントンは長年、脂肪、特に飽和脂肪を『敵』として扱ってきた。これは平時の大統領でありながら、脂肪に対する戦争を終わらせたとも言える」
ベン・カーソン（国家栄養顧問） 「脳は摂取後すぐに発達を始め、20代後半まで毎日何百万ものニューロンを追加し続ける。その脳が発達中に何を得ているかが重要なのだ。ソーダか、それとも牛乳か」
ブルック・ロリンズ（農務長官） 「トランプ政権下で、牛乳の輸出は昨年だけで23%増加した。卵の価格は31%下落し、牛乳の価格は44%下落している」
ジェシー君（6歳の参加者） 「農家が乳搾りをして、冷たいタンクに入れて、菌を殺すためにとても熱くして、また冷たいタンクに戻して、大きな冷蔵庫のある場所に運ぶんだ」
ドナルド・トランプ大統領 「（グリーンランドについて）我々は国家安全保障のためにグリーンランドが必要だ。もし我々が行かなければ、ロシアや中国が入ってくるだろう」
詳細要約
冒頭：大統領令への署名と外交速報
動画冒頭、トランプ大統領が入室する前に署名した2つの大統領令について側近から説明がありました。
- 重要鉱物の供給確保: 通商法232条調査の結果に基づき、重要鉱物およびその加工品の国際的なサプライチェーンを確保するプロセスを確立。
- 半導体への関税: 米国内のAI構築やコンピューティングに使用されない輸入半導体に対し、25%の関税を課す措置。米国を経由して他国へ輸送される場合も対象となります。トランプ氏はこれを「チップ販売による利益の25%を米国が得る素晴らしい取引だ」と評価しました。
また、トランプ氏はイラン情勢について言及し、「イランでの殺害や処刑が停止しているとの強い通知を受けた」と述べました。さらに、ベネズエラに関する情報の「リーク（漏洩）者」が特定され、投獄されたことも明かしました。
法案署名：ヘルシーキッズのための全乳法
式典のメインテーマは「Whole Milk for Healthy Kids Act」への署名です。この法案は、学校給食プログラムにおいて、これまで制限されていた全乳（脂肪分を調整していない牛乳）や脂肪分2%の牛乳の提供を再び許可するものです。
- 背景: オバマ政権時代に導入された規制により、学校給食では無脂肪乳や低脂肪乳（1%）しか提供できなくなっていました。また、乳糖不耐症などの理由で牛乳の代替品を希望する場合、これまでは医師の診断書が必要でしたが、新法では保護者の判断だけで代替品をリクエストできるようになります。
- MAHA（Make America Healthy Again）の観点: ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏やベン・カーソン氏は、従来の栄養指導が「脂肪＝悪」という誤ったドグマに基づいていたと批判。全乳に含まれる栄養素や健康的な脂肪が、子供の脳の発達（ニューロン形成）や骨の成長に不可欠であることを力説しました。
- 酪農家への支援: 酪農州選出の議員（民主党のピーター・ウェルチ上院議員を含む超党派）や農家代表が発言し、学校給食での牛乳消費減少が酪農家に打撃を与えていたこと、そして今回の法案が地方経済の再生につながると感謝を述べました。
- 価格の低下: ロリンズ農務長官はチャートを用いて、トランプ政権下で食料価格（特に卵や牛乳）が大幅に下落し、輸出が増加している実績をアピールしました。
質疑応答：グリーンランドと国際情勢
署名後の記者団との質疑応答では、以下のトピックが取り上げられました。
- イランへの軍事行動: 処刑停止の報告を受け、軍事行動の可能性についての質問に対し、大統領は「状況を見守る」としつつ、軍事オプションを完全に否定はしませんでした。
- グリーンランド購入構想: デンマークとの関係に触れつつ、グリーンランドの確保は「国家安全保障」の問題であると明言しました。米国が関与しなければロシアや中国が進出するリスクがあるとし、トルーマン大統領時代からの懸案事項であることを指摘しました。
- 関税政策: 特定の国（文脈からメキシコや中国等を示唆）に対する関税の脅しが、相手国を交渉のテーブルに着かせ、米国の安全保障と経済的利益（18兆ドルの投資流入など）をもたらしていると成果を強調しました。
まとめ
この動画は、トランプ政権が推進する「子供の健康改善（MAHA）」と「国内産業（酪農）保護」を具体化した法案署名の様子を記録したものです。科学的根拠に基づいた栄養摂取の重要性を訴えるとともに、超党派での法案成立をアピールしています。同時に、半導体関税やグリーンランドへの関心など、経済・安全保障において「アメリカ第一主義」を貫く姿勢が随所に見られる内容となっています。