テーマ
本動画は、ドナルド・トランプ大統領（2026年時点）がミシガン州にあるフォード・モーターの組立工場を視察した際の様子を収めたものです。フォード会長のビル・フォード氏およびCEOのジム・ファーリー氏を伴い、工場の24時間稼働体制や雇用の拡大をアピールすることで、自身の経済政策、特に関税による保護主義政策の成功を米国民およびメディアに向けて誇示することを目的としています。
ポイント
- 工場の24時間稼働: フォード工場は需要急増により、週6日・24時間体制（3交代制）へとシフトを拡大しており、国内雇用の増加と産業の活性化が強調されました。
- 徹底した国内回帰: トランプ大統領は「カナダやメキシコで作られた車は不要」と断言。USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の維持には無関心であり、すべての生産を米国内で行うべきだという強硬な姿勢を示しました。
- 対中関税の成果: 中国製自動車に課した100%の関税が、米国内の自動車メーカーを競争から守り、利益をもたらしていると自賛しました。
- FRB議長への批判: 経済指標（インフレ率低下・成長率上昇）は良好であるものの、FRB（連邦準備制度理事会）議長の金利政策を強く批判し、更迭を示唆しました。
- イラン情勢への警告: イラン国内にいる米国人および同盟国市民に対し、直ちに退避するよう推奨しました。
引用
- ビル・フォード「我々はマーケットシェアを拡大し、会社として成長し、雇用を増やしています。ここだけでなく、他の場所でもです。我々にとって素晴らしい時期です」
- トランプ大統領「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）のことなど考えてもいない。カナダやメキシコにはうまくいってほしいが、問題は我々が彼らの製品を必要としていないことだ」
- トランプ大統領「カナダ製の車もメキシコ製の車も必要ない。ここで作りたいんだ」
- トランプ大統領「日本は我々に何十億ドルも支払っている。ここで車を作り、ここで売るという特権のためにだ」
- トランプ大統領「中国から入ってくる車には100%の関税をかけている。これによって、国内メーカーは中国に対して非常に有利に戦えている」
- トランプ大統領「誰も見たことがないような事態だ。4年前のバイデン政権の半ばに戻れば、誰もが工場を閉鎖していた。今では歴史上のどの時期よりも多くの工場が建設されている」
- トランプ大統領「トム・ティリスがもう上院議員でなくなるのは、そういう考え（FRB擁護）のせいだ。（FRB議長は）金利が高すぎたという点で無能だ」
- トランプ大統領「（イランからの退避について）米国人が退避するのは良い考えだと思う。彼らは外に出るべきだ」
詳細要約
自動車産業の活況と国内回帰
トランプ大統領は、ビル・フォード会長とジム・ファーリーCEOの案内のもと工場を視察し、同工場の稼働状況が劇的に改善したことを称賛しました。以前は稼働時間が短かった工場が、現在では週6日・24時間のフル稼働体制（3交代制）となっており、これが「製品への需要」と「国内製造業の復活」を証明していると語りました。
フォード側も、テネシー州での燃焼式トラック（ガソリン車等）の生産拡大や新工場の拡張計画を明かし、現政権との良好な関係と政策的支援（関税や環境規制の緩和）に感謝の意を示しました。特にトランプ氏は、環境保護論者による厳しい規制を撤廃したことが、自動車メーカーの存続と繁栄につながったと主張しました。
関税政策と貿易協定（USMCA）への強硬姿勢
記者団からの「USMCAの再交渉」に関する質問に対し、トランプ大統領は「USMCAには関心がない」と一蹴しました。彼の主張は、協定を通じて近隣諸国と貿易を行うことではなく、「カナダやメキシコからの輸入をゼロにし、すべてを米国内で生産させる」ことにあります。
彼は、カナダ、メキシコ、日本、ドイツなどの企業が関税を回避するために米国へ工場を移転させている現状を「成功」と定義し、日本企業が米国内で生産・販売する権利のために巨額を支払っていると述べました。また、中国製自動車に対しては100%、トラックには25%の関税を課していることに触れ、これがなければ欧州のように中国車に市場を席巻されていただろうと、自身の関税政策の正当性を強く訴えました。
経済指標とFRB議長への批判
トランプ大統領は、直近の経済指標について「素晴らしいインフレ報告と成長報告があった」と述べ、低インフレと高経済成長が両立しているとアピールしました。一方で、ジェローム・パウエルFRB議長（名前は明言していませんが文脈より明白）に対しては極めて批判的です。
トム・ティリス上院議員がFRB議長への召喚状を「やりすぎ」と批判したことに対し、トランプ氏は「だから彼はもう上院議員ではなくなるのだ」と切り捨てました。FRB議長については「金利を高止まりさせた」「無駄な小規模ビルの改修に巨額を費やしている」などと攻撃し、任期中の交代や更迭を強く示唆しました。
国際情勢とエネルギー政策
会見の終盤、記者からイラン情勢について問われると、具体的な死者数などには言及を避けつつも、「米国人はイランから退避すべきだ」との見解を示しました。また、同盟国の市民についても同様に退避が良い考えだと述べ、現地の緊張状態を示唆しました。
エネルギー政策に関しては、現在の原油価格（58ドル付近）からさらに引き下げ、1バレルあたり53ドルをターゲットにしたいという意向を示しました。
まとめ
本動画は、トランプ大統領が「製造業の国内回帰」と「高関税政策」を自身の最大の成果として位置づけていることを鮮明にしています。彼は近隣同盟国との貿易協定よりも国内生産を絶対視し、海外生産品を排除する姿勢を隠しません。また、好調な実体経済を背景に、中央銀行（FRB）への政治的圧力を強め、自身のコントロール下に置こうとする意図も見て取れます。