トランプ大統領、エアフォースワン機内での記者懇談:イラン、ベネズエラ、国内問題、グリーンランド購入構想について
テーマ
- 2026年1月、大統領専用機(エアフォースワン)内で行われたトランプ大統領による記者団との懇談。イラン情勢、ベネズエラとの石油取引、グリーンランド購入構想、国内の治安維持など、多岐にわたる外交・内政問題について記者からの質問に答える形式。
ポイント
- イラン情勢: 抗議デモへの弾圧を非難し軍事的選択肢も辞さない構えを見せる一方、イラン指導部から交渉の打診があったことを明かす。
- 資源外交: ベネズエラから42億ドル相当の石油を購入し関係が良好であると強調。また、中露への対抗策としてグリーンランド購入に強い意欲を示す。
- 国内治安: ミネアポリスでのICE(移民税関捜査局)職員銃撃事件を受け、法執行機関を強く擁護し、抗議活動家を「プロの扇動者」と批判。
- 経済政策: デトロイトの製造業復活やクレジットカード金利への上限設定(10%)に言及し、バイデン前政権下からの経済回復をアピール。
引用
- トランプ大統領「(CNN記者に対して)CNNか。お前はフェイクニュースだ。CNNはフェイクニュースなんだよ。」
- トランプ大統領「我々はいくつかの非常に強力な選択肢を検討している。決断を下すつもりだ。」
- トランプ大統領「ベネズエラは非常にうまくいっている。(中略)5000万バレルの石油を受け入れられるかと聞かれ、『イエス』と答えた。42億ドル相当だ。今まさに米国に向かっているところだ。」
- トランプ大統領「もし彼ら(イラン)がそんなことをすれば(米軍基地を攻撃すれば)、これまでにないレベルの打撃を受けることになる。彼らは信じられないような目に遭うだろう。」
- トランプ大統領「グリーンランドについては、もし我々が取らなければ、ロシアか中国が取るだろう。そして私はそれを許さない。」
- トランプ大統領「(ウクライナ戦争について)これはバイデンの戦争だ。決して起こるべきではなかった。私が大統領なら決して起きなかっただろう。私にできるのはそれを止めることだけだ。」
- トランプ大統領「我々は今、世界で最もホットな国だ。1年半前は死んだ国だったが、今は世界中のどこよりもホットな国になっている。」
詳細要約
イラン情勢と対話の可能性
- トランプ氏はイラン国内での抗議デモに対し、暴力的な弾圧が行われていると非難。「彼らが指導者なのか、暴力で支配しているだけなのか」と疑問を呈し、軍事的対応も含めた「非常に強力な選択肢」を検討中であると述べました。
- 記者が「イラン側が軍事・商業基地を正当な攻撃対象とみなすと発言している」と指摘すると、トランプ氏は「もし実行すれば、かつてないレベルの反撃を行う」と強く牽制しました。
- 一方で、スターリンク(衛星通信)によるイラン国民へのインターネット支援の可能性について問われると、イーロン・マスク氏と協議する意向を示しました。また、最後に「イランの指導者たちが昨日、交渉したいと電話してきた」と明かし、対話による解決の可能性も示唆しました。
ベネズエラ・キューバ・グリーンランド外交
- ベネズエラとは関係が良好であり、42億ドル相当(5000万バレル)の石油を購入する契約が進んでいると言及。米国の石油会社が関心を寄せていると述べました。
- キューバについても「近いうちにわかるだろう」と含みを持たせつつ、不当に国を追われたキューバ系アメリカ人の保護を優先すると語りました。
- グリーンランド購入構想について再燃させ、「我々が手に入れなければ、ロシアか中国が取る」と地政学的リスクを強調。「基地を置くだけでは不十分で、所有権(タイトル)が必要だ」と述べ、デンマークへの提案を示唆しました。
国内治安と法執行機関の擁護
- ミネアポリスでICE(移民税関捜査局)職員が撃たれた事件に関連し、トランプ氏は法執行機関への「絶対的免責」については明言を避けつつも、彼らが日常的に受けている嫌がらせや脅迫を「許容できない」と強く擁護しました。
- 抗議活動を行っていた女性たちを「プロの扇動者」と呼び、法執行機関に対する敬意の欠如を批判しました。
- 国境管理については「現在は完全に安全だ」と主張し、バイデン前政権下で流入した「犯罪者や精神異常者」を追放していると成果を強調しました。
経済再生とデトロイト訪問
- デトロイトへ向かう目的として、自動車産業を中心とした製造業の復活を視察するためだと説明。関税政策のおかげで、日本やドイツ、中国さえもが米国内に工場を建設していると述べました。
- また、クレジットカードの金利が高すぎるとし、上限を10%に設定する意向を表明。住宅ローン債券の購入等を通じ、金利が急速に下がっていると経済政策の成功を自画自賛しました。
まとめ
- 本動画は、第2次トランプ政権下(2026年)における外交・内政の強硬な姿勢と成果をアピールするものです。トランプ大統領は、イランや中国・ロシアといった対外的な脅威に対して「力による平和」を掲げつつ、国内では法執行機関の権威回復と経済の自国優先主義(アメリカ・ファースト)を強力に推進している様子が伺えます。