【2026年1月8日】キャロライン・レヴィット報道官とJ.D.バンス副大統領による記者会見：ミネソタ州ICE銃撃事件と移民詐欺対策について

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2026年1月8日に行われたホワイトハウス記者会見の模様。トランプ政権（第2期）のキャロライン・レヴィット報道官とJ.D.バンス副大統領が登壇し、ミネソタ州で発生したICE（移民・関税執行局）職員による発砲致死事件に関する政権の立場と、大規模な移民給付金詐欺対策について発表し、メディアの報道姿勢を激しく批判しています。

ミネソタ州での事件は正当防衛と主張: ICE職員が市民を射殺した事件について、政権側は「左翼過激派による法執行機関への組織的な攻撃」の一環であり、被害女性が車両で職員を轢こうとしたための正当防衛であると断定しました。
移民詐欺対策の強化: ミネソタ州などで横行する移民関連の給付金詐欺（デイケア詐欺等）を摘発するため、司法省に全国的な管轄権を持つ「司法次官補（Assistant Attorney General）」のポストを新設し、省庁間タスクフォースを強化すると発表しました。
メディアへの激しい批判: ICE職員を「殺人者」のように報じるメディアに対し、バンス副大統領は「恥を知れ」と強く非難し、偏向報道が法執行官への暴力を煽っていると主張しました。

キャロライン・レヴィット報道官「トランプ大統領と政権全体は、ICEの英雄的な男女を全面的に支持し、常に法と秩序を守り抜きます」
J.D.バンス副大統領「もしあなたが子育てに苦労している若い親なら、本来あなたたちが行くべき保育園や幼稚園のためのプログラムが、ソマリア移民やその他の詐欺師たちによって食い物にされるべきではありません」
J.D.バンス副大統領「メディアの大部分がこの事件を報じたやり方は、全くもって恥ずべきものであり、我々の法執行官を毎日危険に晒しています」
J.D.バンス副大統領「彼女は車でその男（ICE職員）を轢こうとし、彼は撃ち返し、自分を守ったのです。彼は以前の作戦ですでに重傷を負っています。車で突っ込まれることに対して彼が少し敏感だったとしても不思議ではないでしょう」
J.D.バンス副大統領「（メディアに対して）あなたたちは真実を伝えるためにいるはずです。どうして自分たちを、法の執行を困難にしている過激な一部の集団のプロパガンダ機関に成り下がらせてしまったのですか？」

レヴィット報道官は、前日にミネソタ州で起きたICE職員による発砲事件（市民1名死亡）に言及。これは全米に広がる「不吉な左翼運動」の結果であり、連邦法執行官が組織的な攻撃を受けていると主張しました。
ICE職員に対する暴行が1200%、車両による突撃が3200%増加しているというデータを提示し、民主党による「警察予算削減（Defund the Police）」「ICE廃止」の動きを強く批判しました。
トランプ政権は、犯罪歴のある不法移民の強制送還と、ミネソタ州で横行する数十億ドル規模の税金詐欺（ティム・ウォルズ知事の指導下で発生したとされる）の摘発に全力を挙げると宣言しました。

バンス副大統領が登壇し、移民システムにおける「蔓延する詐欺」について詳述しました。特に、子供がいないにもかかわらず運営実態を偽装したデイケアセンターへの給付金詐欺などを挙げ、アメリカ国民のためのリソースが盗まれていると指摘しました。
これに対処するため、省庁間タスクフォースを活性化させるとともに、司法省に詐欺対策を専任とする新しい司法次官補（Assistant Attorney General）のポストを新設すると発表しました。
この新ポストは、特別検察官（Special Counsel）と同等のリソースと権限を持ちつつ、ホワイトハウスの監督下に置かれ、憲法上の正当性を確保した形で、全国的な詐欺摘発（特にミネソタ州から開始）を指揮します。

質疑応答にて、バンス副大統領はCNN等のメディア報道（「ICE職員が米国市民を殺害」という見出し）を激しく攻撃しました。
バンス氏は、死亡した女性がICEの法執行活動を妨害するために現れ、車両を武器として使用したと主張。「無実の女性がドライブ中に撃たれた」かのような報道は嘘であり、法執行官への暴力を煽る「テロリズム」に加担していると記者団を非難しました。
民主党のティム・ウォルズ知事（ミネソタ州）については、詐欺を可能にした無能さか、あるいは関与を疑わせるとして辞任を要求しました。

政治的暴力への懸念: 「発言が暴力を煽るのではないか」という記者の質問に対し、バンス氏は「法執行を妨害し、暴力を振るう側を擁護することこそが暴力を煽っている」と反論。法執行官を守ることが平穏を取り戻す道だと述べました。
ベネズエラ情勢: バンス氏は、ベネズエラ問題にも深く関与しており、麻薬カルテルの資金源を断つことで地域の安定化を図ると説明しました。
グリーンランド: 欧州諸国に対し、トランプ大統領が指摘するグリーンランドのミサイル防衛上の重要性を真剣に受け止めるよう促しました。

動画は、2026年のトランプ政権が「法と秩序」を最優先とし、移民犯罪や不正受給に対して極めて強硬な姿勢で臨んでいることを示しています。特に、法執行機関による実力行使を「正当防衛」として全面的に擁護し、批判的なメディアや民主党を「犯罪の共犯者」「過激派」として徹底的に敵対視するメッセージが貫かれています。