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本動画は、2026年1月7日に行われたホワイトハウス記者会見の模様を収録したものです。前半では、トランプ政権が掲げる「Make America Healthy Again（MAHA：アメリカを再び健康に）」イニシアチブの一環として、新しい「アメリカ人のための食生活指針（2025-2030）」が発表されました。ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官をはじめとする政権の保健・農業担当高官が登壇し、従来の栄養政策からの劇的な転換を宣言しています。後半はキャロライン・レヴィット報道官による質疑応答が行われ、ベネズエラ情勢、グリーンランド購入構想、ミネソタ州での不正受給問題、1月6日議事堂襲撃事件に関する政権の見解など、多岐にわたる国内外の重要課題について記者団と激しいやり取りが交わされました。
ポイント
- 食生活指針の根本的刷新：従来の「低脂肪重視」から「自然な食品（リアル・フード）」重視へ転換し、超加工食品や添加糖の削減を徹底する新ガイドラインを発表。
- 慢性疾患対策と経済効果：国民の健康改善こそが医療費削減と経済成長（GDP向上）への最短ルートであるとし、学校給食やSNAP（食料品補助）の内容改革を推進。
- ベネズエラ産原油の差し押さえ：米司法省などがベネズエラの「影の船団」タンカーを拿捕。制裁対象の原油を売却し、収益を米国およびベネズエラ国民のために活用すると発表。
- ミネソタ州等の不正受給摘発：連邦政府機関を総動員し、パンデミック以降の給付金やメディケイド（低所得者向け医療保険）における大規模な不正受給の監査・訴追を強化。
- 「アメリカ第一」の外交：グリーンランド購入の検討やNATOへの拠出金要求など、国益を最優先する外交姿勢を改めて強調。
引用
- キャロライン・レヴィット報道官「トランプ大統領とその『MAHA（Make America Healthy Again）』チームは、就任から1年足らずで真の進歩を遂げました。私たちは、製薬会社との取引で処方薬の価格を大幅に引き下げ、科学のゴールドスタンダードのみに基づいた常識的なワクチン接種スケジュールを導入しました」
- ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官「今日、嘘は終わります。数十年にわたり、アメリカ人は病んでいく一方で医療費は高騰してきました。その理由は明らかです。政府が企業の利益を守るために嘘をつき、食品のような物質（food-like substances）が健康に良いと言い続けてきたからです」
- ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官「私のメッセージは明確です。『本物の食べ物を食べなさい（Eat real food）』。医療結果、経済生産性、軍の即応性、そして財政の安定にとって、これほど重要なことはありません」
- ブルック・ロリンズ農務長官「解決策はシンプルであり、論争の余地がないはずです。それは『本物の食べ物を食べる』ことです。この新しい指針は、アメリカの農家や牧場主が生産する栄養豊富な自然食品を中心とした食生活への回帰を促すものです」
- メフメット・オズ・メディケア・メディケイド サービスセンター（CMS）所長「薬代を減らす最善の方法は、そもそも薬を必要としない体にすることです。肥満をわずか10%減らすだけで、メディケア（高齢者向け医療保険）の支出を年間300億ドル削減できるのです」
- マーティ・マカリFDA副長官「今日は、栄養に関する『医学的ドグマ（教条）』が終わる時代の始まりです。1960年代の欠陥のある研究に基づき、飽和脂肪酸を悪者扱いしてきた誤った常識を正します」
- キャロライン・レヴィット報道官「（ベネズエラの不法移民や麻薬流入について）マドゥロ政権が数千人の犯罪者を送り込んできたことを、トランプ大統領はこれ以上黙って見ているつもりはありません。これはアメリカ国民を守るための『法執行作戦』です」
詳細要約
1. 「アメリカを再び健康に（MAHA）」イニシアチブと新食生活指針
冒頭、レヴィット報道官はトランプ政権の1年目の成果として、食品着色料の排除、未成年への性別適合手術の制限、農村医療への500億ドルの投資などを列挙しました。その上で、政権の最優先課題である国民の健康改善に向けた具体的施策として、2025年から2030年版の「アメリカ人のための食生活指針」が発表されました。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官（HHS）の発表 ケネディ長官は、これまでの連邦政府の栄養政策が「企業の利益主導」であり、国民の健康を損なってきたと痛烈に批判しました。新しいガイドラインの要点は以下の通りです。
- 科学的根拠への回帰：企業の都合ではなく、真の科学的根拠に基づいた指針を作成。
- 飽和脂肪酸への「戦争」終結：肉や卵などに含まれる飽和脂肪酸を不当に悪者扱いすることをやめ、タンパク質と良質な脂質の摂取を推奨。
- 添加糖と超加工食品の排除：代謝疾患の主因となる添加糖（砂糖入り飲料など）や超加工食品（高度に加工された食品）に対して「宣戦布告」を行い、摂取を極力避けるよう勧告。
- 財政・安全保障への影響：税金の48%が医療費に使われ、その90%が慢性疾患治療に充てられている現状を指摘。また、兵役適齢者の77%が健康問題で不適格となっている現状は国家安全保障上の危機であると訴えました。
- 給食・配給制度への適用：この指針は学校給食（毎日4500万食）、軍隊、退役軍人病院、刑務所などの食事基準の基礎となり、連邦政府が提供する食事を「本物の食べ物」に変えることを目指します。
ブルック・ロリンズ農務長官（USDA）の発表 ロリンズ長官は、アメリカの子供の40%が慢性疾患を抱えている現状を「国家の危機」と位置づけました。
- 農業との連携：アメリカの農家が生産する果物、野菜、乳製品、肉類を中心とした食生活への転換を推進。
- SNAP（旧フードスタンプ）改革：低所得者向け食料費補助プログラム（SNAP）を利用できる小売店（全米約25万店）に対し、健康的な食品の在庫基準（ストッキング・スタンダード）を倍増させる新規則を導入。これにより、「コンビニでジャンクフードしか買えない」という状況（食の砂漠）の解消を目指します。
メフメット・オズCMS所長（通称：ドクター・オズ）の発表 オズ所長は、医療費削減の観点から栄養政策の重要性を説きました。
- 「食は薬」：高価な減量薬（GLP-1受容体作動薬など）の価格引き下げにも成功したが、最も効果的なのは「薬を必要としない健康体」を作ること。
- 経済効果：肥満対策による医療費削減効果に加え、労働者の健康寿命が延びることで生産性が向上し、GDPを数兆ドル押し上げる効果があると予測。退業年齢が平均1年延びるだけでも経済的インパクトは絶大であると語りました。
マーティ・マカリ食品医薬品局（FDA）副長官の補足 マカリ副長官は、過去の栄養学（特に1960年代のアンセル・キーズによる研究）が「欠陥のある科学」であったとし、子供たちのカロリーの6～7割が超加工食品で占められている現状を「大人による子供への虐待」に近いと表現。子供の成長には十分なタンパク質が必要であり、従来の低タンパク質の推奨基準を50～100%引き上げると述べました。
2. 質疑応答（国内・外交問題）
後半はレヴィット報道官単独での質疑応答が行われました。
ベネズエラ情勢と原油タンカー拿捕
- タンカー拿捕：司法省と国土安全保障省が、米国の制裁に違反して原油を輸送していたベネズエラの「影の船団」であるタンカー「ベラ1号」と「ソフィア号」を拿捕したことを確認しました。これらの船舶は無国籍船と認定され、積み荷の原油は売却され、収益は米国管理下の口座で管理されます。
- マドゥロ政権への対応：レヴィット報道官は、トランプ大統領がマドゥロ政権を「不法な独裁政権」とみなしており、麻薬や犯罪者の対米輸出を阻止するために軍事力を含むあらゆる選択肢を排除しない姿勢を示しました。現在、ベネズエラ暫定当局（反体制派）と密接に連携していると述べました。
- 原油の活用：押収された原油は、エネルギー省のライト長官の主導で市場に流通させ、米国のエネルギー価格安定などに寄与させる計画です。
グリーンランド購入構想
- 北極圏におけるロシアや中国の進出を牽制（けんせい）するため、グリーンランドの購入を検討しているという報道について、レヴィット報道官は「大統領と国家安全保障チームが積極的に議論している」と認めました。これは19世紀から続く歴代政権のアイデアであり、米国の安全保障にとって戦略的価値が高いと説明しました。
ミネソタ州等での大規模不正受給疑惑
- パンデミック期の給付金やメディケイド、子供向け食事プログラムにおける大規模な詐欺・不正受給が発覚し、特にミネソタ州を中心に連邦捜査局（FBI）や各省庁の捜査官2000名以上を派遣して徹底的な捜査を行っていると報告しました。
- 不正に関与した疑いで、当時のミネソタ州知事であったティム・ワルズ氏（前民主党副大統領候補）が知事選から撤退したことにも言及し、これを「国民の信頼を失った結果」と断じました。
1月6日議事堂襲撃事件について
- 事件から5年が経過したことに関する質問に対し、レヴィット報道官は「暴動（insurrection）」という表現を拒否。事件当日に命を落としたトランプ支持者（アシュリー・バビット氏やロザンヌ・ボイランド氏）の名前を挙げ、彼女たちが不当な扱いを受けたとする立場を強調しました。
NATOへの関与
- トランプ大統領のNATOへのコミットメントについて、「加盟国が米国に対して誠実であり、適正な防衛費を負担する限りにおいて」米国はNATOを支援するという従来の立場を再確認しました。
まとめ
この記者会見動画は、2026年のトランプ政権下という設定で、政権が推進する急進的な政策転換をプロパガンダ的に、かつ詳細に描写しています。最大の目玉は「MAHA（Make America Healthy Again）」による栄養政策の抜本的改革で、加工食品産業への対決姿勢と自然食品への回帰を明確にしました。また、外交面では「力による平和」を掲げ、ベネズエラへの強硬姿勢やグリーンランド購入検討など、国益を直接的に追求する姿勢をアピールしています。国内では不正受給の徹底的な洗い出しを通じて、「法と秩序」および「納税者の保護」を優先する政権の姿勢が強調されています。