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トランプ大統領がホワイトハウスの執務室（オーバル・オフィス）に復帰した初日に、国境問題やエネルギー政策など多数の大統領令に次々と署名を行いながら、記者団の質問に答え、今後の政権運営の方針を示す様子を収めた記録映像です。
要点まとめ
- 1月6日事件関係者の恩赦: 2021年の連邦議会襲撃事件に関連した約1,500人に対し、完全な恩赦を与える命令に署名。
- 移民・国境政策の厳格化: 南部国境の状況を「侵略」と認定し、カルテルをテロ組織に指定。さらには出生地主義（不法移民の子供への市民権付与）の廃止や、不法移民対策としての関税導入（メキシコ・カナダへ25%）を示唆。
- エネルギーと経済: アラスカでのエネルギー生産（ANWR）の解禁や、政府効率化省（DOGE）の設立、連邦職員の雇用制度改革（実力主義への回帰）に関する大統領令に署名。
- 外交・安全保障: ウクライナ戦争の早期終結、NATO諸国への負担増要求、WHO（世界保健機関）からの脱退、中国やEUに対する貿易不均衡の是正（関税活用）を明言。
- バイデン前大統領への言及: ハンター・バイデン氏への恩赦を「前代未聞の悪しき先例」と批判しつつ、デスクに残されたバイデン氏からの手紙を受け取る場面も。
動画からの引用（重要発言）
- トランプ大統領「これは1月6日の件だ。彼らは『人質』だ。約1500人に対し、完全な恩赦を与える」
- トランプ大統領「（カルテルに対し）彼らは今や外国のテロ組織として指定される。メキシコはこれを望まないだろうが、やらなければならない。彼らは年間30万人ものアメリカ人を殺しているのだから」
- トランプ大統領「我々は出生地主義に関して、世界で唯一これを行っている国だ。これは馬鹿げている。今日で終わりだ」
- トランプ大統領「私の外交政策の優先事項は、非常にシンプルだ。『アメリカを安全に保つこと』だ」
- トランプ大統領「もしTikTokの取引を承認するなら、米国はその価値の50%を受け取る権利があると思う。米国というパートナーがいなければ、TikTokは無価値になるからだ」
- トランプ大統領「（バイデン氏のハンター氏恩赦について）彼はとても有罪に見える。もし私が同じことをしたら、今ここには座っていなかっただろう」
- トランプ大統領「この国は再び『実力（Merit）』に基づく国になる」
詳細要約
1月6日事件関係者への恩赦と法的措置
- トランプ大統領は、就任後最初の大統領令として、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件に関与した人々（トランプ氏は「人質」と呼称）に対する恩赦および減刑に署名しました。
- 対象は約1,500人に及び、基本的には完全な恩赦（Full Pardon）ですが、約6件については減刑措置としてさらに調査を行うとしています。命令には、刑務所局に対し、受領後直ちに釈放手続きを行うよう求める内容が含まれています。
国境警備と移民政策の抜本的改革
- トランプ大統領は南部国境の現状を「侵略」と定義し、州が侵略から身を守る権利を保証する宣言を行いました。これには以下の措置が含まれます：
- 難民受入プログラムの再編: アメリカの国益と原則に沿った形への変更。
- カルテルのテロ組織指定: メキシコの麻薬カルテル等を「外国テロ組織」に指定。これにより、米軍特殊部隊の使用など、より強力な法的・軍事的対応が可能になることを示唆しました。
- 出生地主義の廃止: 不法移民の子供が米国で生まれただけで市民権を得られる解釈（修正第14条）を変更する大統領令に署名。法廷闘争が予想されますが、トランプ氏は「何十年も前から望まれてきたことだ」と自信を見せました。
- 国家非常事態宣言: 南部国境における国家非常事態を宣言。
経済政策・関税・エネルギー
- 関税の活用: 不法移民やフェンタニル（麻薬）の流入を止めるため、メキシコとカナダに対し25%の関税を課す方針について言及しました（2月1日を目処）。また、BRICS諸国やEUに対しても、ドル覇権への挑戦や貿易不均衡がある場合、100%の関税を含む厳しい対抗措置を取る姿勢を示しました。
- エネルギー生産の拡大: アラスカ（ANWR：北極野生生物国家保護区）での石油・ガス開発を解禁し、米国のエネルギー生産能力を最大限に引き出す命令に署名しました。これによりインフレ抑制と経済成長を目指すと語りました。
- 政府の効率化: 「政府効率化省（DOGE）」を創設し、連邦政府の無駄を排除する命令に署名。また、連邦職員の雇用を「実力主義」に戻し、非効率な官僚（トランプ氏は「癌」と表現）を排除する意向を示しました。
外交・安全保障（ウクライナ・NATO・中国）
- ウクライナ戦争: 戦争の早期終結を目指し、プーチン大統領やゼレンスキー大統領と対話する意向を示しました。現状の戦争継続はロシアにとっても悲惨であり、取引（Deal）が必要だと述べました。
- NATOの負担増: 米国がウクライナ支援でNATO諸国よりはるかに多額（約2000億ドル差）を負担している現状を「不公平」とし、NATO諸国の支出増（GDP比5%など）を求める姿勢を崩していません。
- 中国とTikTok: TikTokについては、禁止か売却かの権限を持つとしつつ、若者の支持基盤などを考慮し「米国が企業の価値の半分（50%）を持つ形での合弁事業」であれば存続を認める可能性があるという新しいアイデアを披露しました。
- WHOからの脱退: 米国の拠出金（約5億ドル）に対し中国（約3900万ドル）が不当に少ない上、中国の影響下が強いとして、WHOからの再脱退を決定する命令に署名しました。
バイデン前政権と政権移行
- 恩赦への批判: バイデン氏が息子ハンター氏を含む親族を恩赦したことについて、「自身が有罪であることを示唆している」と批判。自身であればそのような行為は許されなかっただろうと述べました。
- デスクの手紙: 伝統に従い、バイデン前大統領がデスクに残した手紙を発見しましたが、まだ読んでいないとし、後で読むと記者団に封筒を掲げて見せました。
まとめ
この動画は、トランプ大統領が就任初日から選挙公約を即座に実行に移す「有言実行」の姿勢を強烈にアピールするものです。特に「国境管理の徹底」「エネルギー開発」「「アメリカ第一主義に基づく外交・通商政策」への急速な転換が、法的文書（大統領令）への署名という形で可視化されています。視聴者は、これらの一連の命令が、移民、経済、国際情勢に即座に大きな影響を与える局面に突入したことを理解する必要があります。